昭和５６年２月　制定
　　昭和５８年９月　改正
　　昭和６１年７月　改正
　　平成　５年４月　改正
　　平成１１年４月　改正
　　平成１５年３月　改正
　　平成１６年１月　改正

１．

  • ＴｅＮＹは、放送の公共的使命を認識し、文化の普及と発展に努め、公共の福祉を増進し、平和で民主的な社会の実現と人々の健やかな生活に貢献できるよう努める。
  • ＴｅＮＹはまた、新潟に拠点をおく放送局として、地域の人々に正確で多様な情報を提供するとともに、地域から世界への情報発信を強化し、新潟地域の発展に寄与するよう努める。
  • この自覚に基づいて、われわれは、基本的人権と世論を尊び、公正な立場を守り、言論と表現の自由を貫き、人々の期待と信頼にこたえるよう最善の努力を尽くす。
  • ＴｅＮＹは、基幹放送として総合編成を行うこととし、「報道番組」「教育番組」「教養番組」「児童および青少年番組」「娯楽番組」「広告」それぞれの間に調和を保つことを基本とする。
  • また番組の編成や内容については、放送番組審議会等の社内外の審議機関の意見や見解も活用し、常に社会的責任にこたえるよう努力するとともに、特に次の諸点に留意する。
  • 報道番組
  • あらゆる干渉を排して、事実を客観的、かつ正確、公正に取り扱うとともに、テレビの特性を生かして速報性と機動性を発揮するよう努める。
  • 教育番組
  • 学問、芸術、技術などの分野において、内容が放送の対象者にとって有益適切であり、系統的かつ継続的であるように努める。
  • 教養番組
  • 視聴者の知識見聞をひろめ、豊かな情操を養い、文化の向上をはかるように努める。
  • 児童および青少年番組
  • 児童や青少年の品性を高め、健全な常識を養い、人格形成に貢献するものであるように努める。
  • 心身に悪影響を及ぼすおそれのあるものは取り扱わない。
  • 娯楽番組
  • 生活に活力を生みだす助けとなるように努める。
  • 広告
  • 広告放送は、関係法令を順守し、広告主の事業繁栄に寄与するとともに、消費者の利益を守るように努める。

２．

  • 放送において重大な事実誤認や人権等の権利の侵害が明らかになった場合は、すみやかに訂正放送または取り消し放送を行う。

３．