人口減少により、将来的に消滅する可能性があるという「消滅可能性自治体」。新潟県内では18市町村が該当するという分析が公表されました。 そのうちの1つが阿賀野市。 4月25日、就任したばかりの新市長に受け止めを聞きました。 〈人口戦略会議　増田寛也 副議長〉 「消滅可能性自治体ですが、これは全体とすると“744”」 4月24日、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公表したあるデータ。明らかにされたのは「消滅可能性自治体」です。 「消滅可能性自治体」とは2020年から2050年までの30年間で20歳から39歳の女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を指しています。 これは、子どもを産む中心世代が減ることで子どもの数が減少し、ゆくゆくは自治体そのものが消滅する可能性があるという分析です。 「人口戦略会議」の分析によると全国の自治体の約4割を占める744の自治体が該当。 県内の自治体では村上市や十日町市、五泉市、佐渡市など18の市町村が該当しています。 （リポート） 「白鳥の湖として知られる瓢湖があるこちら阿賀野市も消滅可能性自治体に。まちの人の反応は」 人口・約4万人のまち、阿賀野市。 10年前に公表された報告では該当していませんでしたが、小千谷市、糸魚川市とともに今回、新たに「該当する」とされました。 〈阿賀野市民〉 「やっぱり寂しいですよね。そういうのを聞くと」 「子どもが少ないですし、周りみれば高齢者ばかり。大学とかで県外に出てしまった場合、地元に戻ってくる方が少ないのかな」 「残念ですよね。平日なんてほぼ人が通らないぐらいの感覚という感じですね」 「若い人たちが住んで仕事をする場所があるともっともっと住みたいと思う人が増えるのかな」 4月25日、阿賀野市役所に初登庁したのは先日の選挙で当選したばかりの加藤博幸・新市長です。 Ｑ）座り心地は？ 〈阿賀野市　加藤博幸市長〉 「もう少しイスが高い方がいいね。あとでマッチングさせないとね」 厳しいデータが公表された翌日の初登庁。受け止めを聞いてみると… 〈阿賀野市　加藤博幸市長〉 「これは今に始まったことではなく、以前からの問題でして、それを触れようとしてこなかった。私も含めて分かっていながら行動に移せなかったことは反省。阿賀野市版の人口減少対策、保育・教育一貫体制。これを総合的に体系立てていきたい」 全国で浮き彫りとなっている人口減少問題。自治体の対策が急務となっています。