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柏崎刈羽原発7号機 4月15日にも“核燃料装荷” 再稼働は「地元の理解が前提」と強調 《新潟》
東京電力は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機の検査のため原子炉に核燃料を入れる「装荷」を4月15日から行う予定だと発表しました。一方、再稼働については「地元の理解が前提」と強調しています。 去年末、事実上の運転禁止命令が解除された柏崎刈羽原発。 稲垣武之所長は28日の会見で、核燃料の装荷に向けた手続きを規制委員会に申請したことを明らかにしました。 〈柏崎刈羽原子力発電所 稲垣武之所長〉 「燃料を入れた状態で初めて確認できる機能確認が多々あるので、そういったもの についてしっかりやる」 原発を再稼働させるためには、実際に核燃料を装荷したうえでの確認が必要だといいます。 装荷の開始は4月15日の予定で、原子炉の出力を調整する制御棒が正常に挿入できるかなど検査を進めます。 加速する再稼働を目指す動き… 政府も再稼働を推進していて、先週は資源エネルギー庁の長官や経済産業省の大臣が、花角知事に理解を求めました。 〈資源エネルギー庁 村瀬佳史長官〉 「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が非常に重要です」 〈齋藤健 経済産業大臣〉 「地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」 首都圏に電力を送る東京電力・柏崎刈羽原発。 13年前、東日本大震災により発生した福島第一原発事故の当事者として、再稼働には地元・新潟の理解が大前提だとしています。 〈柏崎刈羽原子力発電所 稲垣武之所長〉 「供給区域外(新潟)に発電所を立地して関東圏に送る立場ですので。地元のご理解を前提にしないと再稼働はできない」 再稼働の時期について稲垣所長は「地元の了解あってのものなので、 時期は見通せない」と述べるにとどめています。 原発の地元、柏崎市では27日、再稼働を判断するための材料にしようと桜井市長が直接市民と意見を交わしました。 〈柏崎市 桜井雅浩市長〉 「原子力発電所の再稼働には意義がある。そこにとどまらずに再生可能エネルギーも柏崎市の産業にしていくと言って、前回の市長選挙も当選させていただいた」 桜井市長は冒頭、再稼働の意義について訴え、県の津波シミュレーションを基に避難計画の有効性などを説明しました。 一方、市民からは避難に関する意見が相次ぎました。 〈参加した市民〉 「県のシミュレーションでは、津波は(住宅地に)来ないという話。シミュレーションはそうでしょうけども、毎年災害が起こっている中で各地区で明らかに想定を超えている被害が毎年出ています」 「冬場の防災訓練において、実際、雪のある時にやっていなかったということがあります」 この懇談会は市内11か所の中学校区で順次開かれ、4月6日まで続く予定です。
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