新潟県内でSNSを使った投資詐欺により総額1億3000万円以上をだまし取られる被害があったことがわかりました。 被害にあったのは県内に住む50代の女性です。犯人は有名実業家になりすまし、女性をだましていました。 警察によりますと女性は去年11月中旬、SNSのフェイスブックを閲覧中、投資の広告にアクセスし、“有名実業家”を名乗る者のSNSのラインのアカウントに誘導されました。 自称「有名実業家」は「投資グループの先生の言う通りにすれば必ず儲かる」とかたり、女性はSNS上の投資グループに参加しました。 その後、女性は自称実業家のアシスタントを名乗る者と連絡を取り合い、去年11月中旬からことし4月中旬までの間、現金や電子マネーを入金したり送信したりしました。 だまし取られた現金は約1億2600万円、電子マネー約520万円分で、被害総額はおよそ1憶3120万円となります。県警によると、被害額は令和5年以降、県内で最大となります。 女性がコンビニで電子マネーカードを購入しようとしたところ不審に思った店員が警察に通報し、発覚しました。 警察によると、女性が閲覧していたネット上の画面には投資の利益が出ていることになっていました。 SNS型投資詐欺の県内の認知件数は2023年で20件、被害総額はおよそ3憶1100万円となっています。 2024年は1月から3月までで25件と前年より増えており、被害総額は約2億5800万円となっています。 県警は「ネット上には著名人になりすました偽情報もあるので、投資の勧誘などされた場合は、詐欺を疑い家族や警察に相談してほしい」と呼びかけています。