労務費転嫁についての取り組み方針
2023年11 月29 日に内閣官房及び公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者としての取り組み方針を以下に示します。
１.
受注者の皆さまとの取引価格の適正化を意識します。
２.
価格の根拠として提示される公表資料を尊重します。
３.
受注者の皆さまと労務費の転嫁について定期的に協議の場を設けます。
４.
労務費の転嫁を求められた場合には誠実に協議に応じ、
労務費の転嫁を求められたことを理由に不利益な取り扱いはいたしません。
５.
価格交渉を記録し、受注者の皆さまと共有します。